日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用と賃金に関する調査を行った。昨年１２月時点で正社員が不足と回答した企業割合は５８・０％で、前年比７・８ポイント上昇した。また非正社員の不足割合は３９・６％で、同４・５ポイント上昇した。業種別不足率は宿泊・飲食サービス業が非正社員で１位、正社員で４位と高くなっている。
正社員の過不足感を見ると、不足が５８・０％、適正が３７・０％、過剰が５・０％。前年調査に比べ不足が７・８ポイント上昇。適正は５・５ポイント、過剰は２・３ポイントそれぞれ低下した。
不足の割合が高い上位業種は運送業（除水運）７６・６％、建設業７４・１％、情報通信業６９・３％、宿泊・飲食サービス業６５・８％、小売業６２・２％など。
また非正社員は、不足が３９・６％、適正が５６・２％、過剰が４・２％。前年比で不足が４・５ポイント上昇。適正が３・５ポイント、過剰が１・０ポイントそれぞれ低下した。
業種別不足率は、宿泊・飲食サービス業が６６・１％と他を大きく引き離してトップ。以下、運送業（除水運）５３・９％、小売業４９・７％、倉庫業４７・２％、サービス業４３・９％など。
人手不足への対応（二つまでの複数回答）は、「従業員の多能工化」が４２・１％とトップ。以下は「残業を増加」３８・７％、「業務の一部を外注化」３６・１％、「業務プロセス改善による効率化」２２・２％、「設備導入による省力化」１５・９％など。
正社員の給与水準については、前年比で上昇とした企業割合が５４・５％。前年比５・２ポイント増で、４年連続で約半数が上昇と回答している。
上昇の企業割合を業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が５９・１％とトップ。以下、小売業（５８・９％）、製造業（５８・５％）、建設業（５６・７％）、サービス業（５５・９％）など。
