帝国データバンクによると、今年１０月の全国企業倒産（負債１千万円以上の法的整理）は７０４件で、前年同月比４・２％減と、３カ月ぶりに減少した。ただ、前月比では１３・２％増加した。負債総額は１１６９億４００万円で、前年同月比２３・９％、前月比２５・５％それぞれ増加した。
件数を７業種別に見ると、４業種で前年同月比減少した。このうち運輸・通信業（２４件、同２２・６％減）と建設業（１２６件、同１４・９％減）の２業種は１０％以上の２ケタ減となった。
建設業、小売業（１４６件、同８・２％減）、卸売業（１１３件、同２・６％減）の３業種は３カ月ぶりに前年同月比減少した。
サービス業（１５２件、同２・０％増）、製造業（９９件、同５・３％増）、不動産業（２７件、同１７・４％増）は前年同月を上回った。
運輸・通信業は、貨物需要や運賃水準が堅調に推移していること、燃料価格が比較的安定していることなどが倒産減少の背景にあるとしている。
９地域別では、６地域で前年同月比減少した。
このうち関東（２７５件、同３・８％減）、北陸（１４件、同１２・５％減）、四国（７件、同６３・２％減）の３地域は２カ月連続で前年同月を下回った。
中部（１００件、同６・４％増）は４カ月連続で前年同月を上回った。北海道（２４件、同５０・０％増）、九州（５６件、同１６・７％増）も増加した。
関東は東京都で卸売業や小売業の倒産件数が減少し、前年同月を大きく下回ったことが全体を押し下げた。
九州は熊本県が金融支援効果などで、８カ月連続で前年同月を下回ったが、福岡県で卸売業や小売業の倒産が増加、全体を押し上げた。
規模別では、負債５千万円未満の倒産が３８０件で、前年同月比１０・４％減。倒産全体に占める割合は５４・０％と過半数を占める。一方、負債１００億円以上の大型倒産は２件と、低水準が続いている。
上場企業の倒産は発生しなかった。昨年１０月以来、１３カ月連続となる。
観光関係の主な倒産は、ホテル経営、事業者金融の大和商事（負債１７億３８００万円、民事再生法、山梨県）、旅館経営のホテル柏屋（負債６億４千万円、破産、長野県）など。
