総務省がこのほど発表した平成19年の総世帯(平均世帯人員2.54人、世帯主の平均年齢55.5歳)の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均26万1526円で、前年に比べ名目1.3%の増加となった。また、物価変動を除いた実質では1.2%の増加となった。総世帯とは、「2人以上の世帯」と「単身世帯」を合わせた世帯。
2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均29万7782円で、前年に比べ名目1.0%の増加、実質0.9%の増加。単身世帯の消費支出は、1世帯当たり1カ月平均16万9153円で、前年に比べ名目3.3%の増加、実質3.2%の増加となった。
総世帯について消費支出の推移をみると、平成13年から15年まで3年連続して実質減少となったが、16年は実質0.5%の増加。17年は再び実質0.1%の減少で、18年も食料などの支出が減ったことなどから実質3.5%の減少となった。19年は交際費などの「その他の消費支出」、教養娯楽、交通・通信などの支出が増え、実質1.2%の増加となった。
総世帯の消費支出を費目別にみると、食料は5万9961円で名目0.8%の増加、実質0.5%の増加。魚介類、調理食品などが実質減少となったものの、飲料、穀類、酒類などが実質増加したため。
住居は1万9287円で名目、実質共に1.2%の減少。設備修繕・維持が実質増加となったものの、持家率の上昇で家賃地代が実質減少となったため。
光熱・水道は1万8521円で名目2.0%の減少、実質2.8%の減少。上下水道料が実質増加となったものの、灯油などの「他の光熱」、電気代及びガス代が実質減少となったため。
家具・家事用品は8308円で、名目2.1%の増加、実質3.8%の増加。家事サービスが実質減少となったものの、エアコンディショナなどの家庭用耐久財、室内装備・装飾品などが実質増加となったため。
被服と履物は1万1385円で名目0.2%の減少、実質0.8%の減少。履物類、被服関連サービスなどが実質増加となったものの、和服のほか洋服、シャツ・セーター類や下着類が実質減少となったため。
保健医療は1万1040円で名目2.3%の増加、実質2.0%の増加。保健医療サービス、保健医療用品・器具などが実質増加となった。
交通・通信は3万3526円で名目1.6%の増加、実質1.5%の増加。自動車等関係費が実質減少となったものの、移動電話通信料などの通信や交通が実質増加となったため。
教育は9162円で名目0.7%の増加、実質で前年と同水準。
教養娯楽は2万8371円で名目3.6%の増加、実質5.0%の増加。パソコンなどの教養娯楽用耐久財、インターネット接続料などの教養娯楽サービス、テレビゲームなどの教養娯楽用品などが実質増加となった。
その他の消費支出は6万1967円で名目2.7%の増加、実質2.6%の増加。交際費と諸雑費が実質増加となった。
