記者会見を行ったＪＡＬの本田執行役員（右）と百戦錬磨の上山社長（中）
日本航空（ＪＡＬ、植木義晴社長）と、合法民泊予約サイトを運営する百戦錬磨（上山康博社長）は８日、業務提携を行ったことを発表した。ＪＡＬは昨年、百戦錬磨へ数％資本出資。民泊を活用して観光需要を掘り起こし、地域の活性化を図るとともに、新たな移動目的を創出するのが狙い。
記者会見で日本航空の本田俊介執行役員は、「民泊や農泊の活用で空き家の解消といった地域の抱える諸問題を解決しながら観光素材を掘り起こして新たな訪問目的を創造できる。両社の強みを生かしてさまざまな地域活性化のビジネスに取り組むことで訪日外国人をはじめとした地域の流動を増やし新たな航空需要の創出にもつなげていきたい」と提携理由を語った。
百戦錬磨の上山社長は「６月１５日からスタートする住宅宿泊事業法によって地方に民泊での経済、観光における地域の活性化が図れる。日本航空、百戦錬磨、地域の皆さまと三位一体になって新たな需要をつくっていきたい」と意欲を示した。
両者は（１）地域間交流人口拡大に向けた地域の観光素材の掘り起し（２）地域の魅力発信による、訪日外国人旅行者の地域への送客促進（３）販売チャネル連携、共同プロモーション企画などによる相互送客―を図り、民泊サービス事業の推進を目指す。
モデル地域第１弾として、奄美エリアで民泊を利用したエコツーリズム商品の開発に取り組む。
