観光庁は９日、エコツーリズムや酒蔵ツーリズムなど、共通する観光テーマで誘客を目指す複数地域を後押しする「テーマ別観光による地方誘客事業」の２０１８年度の支援先として１７件を選定した。１６年度に始まった事業で１３件が継続案件、４件が新規案件。各ネットワーク組織が実施するモニターツアーや情報発信などの費用を支援する。
国内外の観光客が全国各地を訪れる動機となるよう、テーマ別の観光のモデルケースを創出し、地方誘客を促進するのが狙い。複数の地域によるネットワークの形成、課題や成功事例の共有を目指す。
新規４件の概要を見てみると、「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｔｕｄｙ Ｔｏｕｒｉｓｍ」は、産業観光をテーマに海外からの視察旅行やＭＩＣＥを促進。受け入れのワンストップ化に向けてデータベースを構築する。ネットワーク組織は、全国産業観光推進協議会（代表・日本観光振興協会）。
温泉と地域の食を楽しみ、その土地の歴史や文化を知る「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム」では、マーケティング調査や外国人誘客に向けたサイトの多言語化などを行う。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構（事務局・ＡＮＡ総合研究所）を代表とするネットワーク組織が取り組む。
「郷土食探訪～フードツーリズム」は、フードツーリズムの先進地域を認定し、モニターツアーや実証実験を実施。日本フードツーリズム協会を中心に連携協議会をつくる予定。「宙ツーリズム」は、空、星、宇宙などがテーマ。観光客のニーズ調査などを行う。科学成果普及機構を代表とする推進協議会で取り組む。
継続案件では、「アニメツーリズム」で“アニメ聖地”の周遊性の実証実験を実施する。「全国ご当地マラソン」では、協議会の公式ホームページを多言語化し、加盟大会のエントリーサイトを中国人客向けに開設するなど、外国人の参加を促す。「忍者ツーリズム」では、忍者ツアーを国内外の旅行会社で販売するほか、クルーズ船客を対象に寄港地での商品造成を探る。
