内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の昨年12月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.2ポイント減の47.9。サービス関連が低下、飲食関連が横ばいだった。ウォッチャーの旅館・ホテルからは、全国旅行支援の開始で客室稼働率が上昇するも、物価高による消費者の旅行意欲低下を懸念する声が上がっている。
ＤＩは地域の景気の動きを観察できる業種の人々に景気の現状と先行きについて「良い」「どちらとも言えない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
3カ月前と比較した景気の現状ＤＩは、サービス関連が前月比2.5ポイント減の50.1と、2カ月連続で低下。飲食関連が前月から横ばいの47.9だった。このほか小売関連が上昇。企業動向関連が製造業、非製造業ともに低下した。
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月比1.9ポイント増の47.0。このうちサービス関連が2.3ポイント増の47.8。飲食関連が2.9ポイント増の45.9。
景気判断理由について、観光関連の主な回答は次の通り。
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