日本商工会議所は16日、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成、公表した。「広く活用してほしい」と呼び掛けている。
コロナウイルスの感染拡大を受け、会員事業者の声を踏まえた緊急要望を取りまとめ、政府などに実現を働きかけていた。7日に閣議決定された緊急経済対策で多くの要望事項が実現したとして、税制措置のポイントをまとめた。ここでは内容を紹介する。
（1）法人税、消費税、固定資産税、社会保険料などの納付が猶予される（2）事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減される（3）欠損金の繰り戻し還付が中堅企業でも利用できる（4）特別貸付に係る印紙税が非課税―などが主な内容。
