帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の３月分を公表した。同月の景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は前月比０・１ポイント増の５０・４と、２カ月ぶりに改善した。輸出の好調や年度末需要がプラスとなった一方、住宅建設の減少、原材料価格の高水準が響き「国内景気は足踏み状態」と同社。業種別では旅館・ホテルが同３・３ポイント増の５２・０と２カ月連続で上昇するとともに、４カ月ぶりに５０を上回った。
１０の業界中、７業界が改善した。このうちサービスは同０・４ポイント増の５３・１と２カ月ぶりに上昇。サービス１５業種では旅館・ホテルを含め、飲食店（同０・６ポイント増の４４・２）、娯楽サービス（同０・３ポイント増の４２・５）など１０業種が改善。４業種が悪化、１業種が前月並みだった。
運輸・倉庫は同０・９ポイント増の５０・５と３カ月ぶりに改善。工事関連や引っ越しなど荷動きの活発化といった年度末需要が追い風となった。
建設は同０・５ポイント減の５２・９と３カ月連続で悪化。復興需要が落ち着きつつある東北などで公共工事の減少が続き、繁忙期となる年度末ながら例年に比べ工事量が低迷した。相続税の節税対策需要が一巡した貸家やマンションなど住宅着工戸数の減少もマイナス要因。
１０の地域別では４地域が改善、６地域が悪化した。北関東と東海以西の西日本で悪化となっている。
規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の全てが改善。全規模が改善するのは３カ月ぶり。ただ、１月に過去最高となる５０・５を記録した中小企業は４９・９と、２カ月連続で５０を下回った。小規模企業は４９・２で３カ月ぶりに改善も、パチンコホールを含む娯楽サービスが大幅に悪化した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
「各クライアント（ＳＣやホテルなど）の業績が好調であり、単価交渉も順調である」（現在、良い、不動産管理）。
「人手不足により売り上げが上がらない」（現在、悪い、一般貨物自動車運送）。
「熊本地震からの復興需要による」（先行き、良い、不動産管理）。
「賃金アップが消費に向かうと予想」（先行き、良い、がん具・娯楽用品小売）。
「店舗好調の要因はインバウンド需要によるところが多く、外的要因等で突然低迷するリスクをはらんでおり、長期的には動向が分からない」（先行き、どちらでもない、貸事務所）。
「ドラッグストアの大型チェーンの出店が今後も続くため、お客さまの奪い合いがさらにし烈になる」（先行き、悪い、医薬品小売）。
「人手不足に解消の見込みがない」（先行き、悪い、一般乗用旅客自動車運送）。
