市場調査会社のイプソスモリは、渡航リスクに関する調査結果と2018年トラベルリスクマップを公開した。
調査に回答した企業の42%が、2017年の海外出張・駐在における渡航計画を変更した理由に、インターナショナルSOS／コントロール・リスクスの、渡航リスク評価を挙げています。(ii)
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスは、海外で受賞歴もある(iii) 『トラベルリスクマップ』iv の最新版を、毎年この時期に発表しており、本日、更新された医療と渡航安全のリスク評価が示された、2018年の日本語版を発行しました。PDF版はこちらからダウンロードいただけます。
http://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html
これに先立ち公開された、オンラインでアクセスでき、渡航目的地に合わせてカスタマイズできる英語版のデジタルマップには、今年初めての試みとしてオンラインやSNSでの共有機能が追加されました。オンライン版『トラベルリスクマップ』はこちらからご利用いただけます。https://www.travelriskmap.com
渡航リスク認識は、高いレベルを維持
過去1年間に渡航リスクが高まったと回答したビジネス意思決定者は、半数を越える63%でした。中でも南北アメリカ地区および、アジア・オーストラリア地区は、それぞれ78%、72%と突出しています。最新版『トラベルリスクマップ』のリスク評価の変更としては、ハリケーンの影響により、カリブ海の一部の地域とプエルトリコでリスクが高まり、医療水準の向上により欧州の一部の国で医療リスクが低下しました。
ビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）対策の遅れ
渡航リスク軽減のための予防策の重要性が高まっている中、調査によると、現在多くの企業・団体が、戦略的かつ包括的なリスク管理は行っていないことが明らかになりました。企業・団体のうち、ビジネスレジリエンス計画（危機管理計画）を見直し、そこに渡航リスク規定を含めたと回答したのはわずか9%で、健康管理に関わる規定を導入した企業・団体も10%のみです。
インターナショナルSOSのヘルスインテリジェンス担当グループメディカル・ディレクターであるダグ・クァリー医師は、次のように語っています。「驚くべきことに91%の企業が、全体的なビジネスレジリエンス計画（危機管理計画）に渡航リスク対策を含めておらず、90%が海外で働く社員に対する健康管理規定の重要性を理解していないかのように見えます。
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスの渡航安全対策の専門家であるロブ・ウォーカーは次のように語っています。「今後のグローバルモビリティ戦略の成功は、海外で働く社員の人口統計的属性の変化や、シェアリングエコノミーサービス利用の増加などの新しい市場の力学を考慮するかどうかによって決まるでしょう。自然災害や予測不可能な治安問題など、直接的に渡航者に影響を及ぼす事象が、企業や団体のリスクに対する予防策や準備、そしてリスクからの回復力を試します。」
リスクへの対応と課題
多くの企業や団体は、継続的に渡航リスク軽減のための手段を講じていますv。海外渡航中の社員の健康と安全を守るために導入された最も一般的な手法は、渡航前および渡航中のメールによる情報配信の導入であり、意思決定者の39%が、2017年に実施済みであるとしています。一方で、いまだ課題に直面してるとの回答も得られています。社員の渡航リスク教育（53%）、危機発生時の社員との連絡（44%）、そして社員が渡航前に注意情報vi を読んだかどうかの確認（44％）となっています。
クァリー医師はさらに次のように語っています。「昨年のマダガスカルでのペストの流行など、感染症の脅威は急速に拡大する場合もあり、渡航者本人や企業・団体にとって、タイムリーな情報収集は不可欠です。」
「毎年の健康診断など、リスク軽減のための対策が重要視されていることは素晴らしいことです。海外出張や駐在の前に、管理が必要となる健康上の問題を発見する機会になります。企業がさまざまなプロセスの改善を続けていくなかで、ビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）を強化するためには、新しいアクションを取りながら社員の健康と安全を更に考慮していくことが重要です。」
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【参照】
『トラベルリスクマップ』の分析:
- 医療リスク評価は、インターナショナルSOS医療情報分析チームが、感染症の有無、気候および環境要因、現地で利用可能な緊急医療や歯科治療の水準、医薬品の品質と入手のしやすさ、医療搬送の要件、文化・言語または行政上の障壁など、一般公開されている情報と当社独自のデータを元に様々な要因を考慮したうえで、24の指標に基づく専用アルゴリズムにより決定されます。
- 渡航リスク評価は、インターナショナルSOS／コントロール・リスクスが開発したもので、テロ、反乱、政情不安や紛争、宗派間・共同体間・民族間の暴動、そして凶悪犯罪から軽微な犯罪も含めた、出張者および駐在員が直面する可能性のある脅威を評価したものです。また交通インフラの安定性、労使関係の状況、治安機関や救急サービスの有効性、自然災害による影響を受けやすいかどうかなどの要因も含め、渡航者に対し深刻な影響を与える全般的なリスク環境も加味し評価しています。
i) 「Global Business Resilience Trends Watch」は、Ipsos MORIの調査で、69か国において667人のビジネス意思決定者を対象に、 2017年10月2日～2017年10月20日の期間にオンラインで実施されました。
ii) 2017年に、ビジネス意思決定者のうち42%がリスク評価に基づいて渡航計画を変更しています。これは2016年の32%よりも増えています（出典: Ipsos MORI「Global Business Resilience Trends Watch 2018およびBusiness Travel Risks & Realities 2017」）。
iii) 2017年FEM賞: 「Best Use of Data Analytics and Best Thought Leadership」。
iv) 医療と渡航先の治安に関する業界初の総合的リスクマップである『トラベルリスクマップ』は、渡航先別の医療リスクと渡航リスクの総合的な概要を示しています。
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