日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の2018年10～12月期分を公表した。小企業の業況判断ＤＩは前期（18年7～9月期）比6.3ポイント増のマイナス19.3、中小企業の業況判断ＤＩは同0.7ポイント増の6.9と、ともに上昇した。調査では小企業の景況を「持ち直しの動きが見られる」、中小企業の景況を「緩やかに回復している」と、ともに前期の判断を据え置いた。
小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩは、業況が良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値。
業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス30.2で、前期比1.2ポイント低下した。非製造業7業種では、飲食店・宿泊業と運輸業（2.3ポイント低下のマイナス13.2）の2業種が低下。ほかのサービス業、小売業、建設業などは上昇した。建設業は9.8と、唯一のプラス圏となった。
来期（19年1～3月期）は全業種計でマイナス31.4と、今期からマイナス幅が拡大する見通し。業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス38.4と、今期比8.2ポイント低下。ほかの業種も全てＤＩが低下の見通し。
一方、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは、前年同期比で業況が好転とした企業割合から悪化とした企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別では、宿泊・飲食サービス業がマイナス5.3で、前期から7.9ポイント上昇。このほかサービス業でプラス幅が拡大。小売業でマイナス幅が拡大した。
来期は全業種計で8.2と、ＤＩがさらに拡大の見通し。業種別では、宿泊・飲食サービス業がプラス圏に回復する見通し。
