日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の7～9月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩは前期（4～6月期）比横ばいのマイナス26.0、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは同2.0ポイント減のマイナス2.9だった。公庫では小企業の景況を「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と、前期から据え置き。中小企業の景況を「回復の動きに足踏みが見られる」と、前期の「弱い動きが見られるものの、緩やかに回復している」から下方修正した。
小企業の業況判断ＤＩは、自社の業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。業種別では飲食店・宿泊業が前期比8.1ポイント増のマイナス23.0と、マイナス水準ながら上昇した。
このほかサービス業が同5.7ポイント減のマイナス28.1。運輸業が同20.5ポイント増のマイナス14.9。小売業が同0.5ポイント減のマイナス37.0。
10の地域別では全てがマイナス水準も、北海道、東北、東京・南関東、東海の4地域でマイナス幅が縮小した。
来期（10～12月期）は全業種計で今期比6.4ポイント減のマイナス32.4。業種別では、飲食店・宿泊業が同12.9ポイント減のマイナス35.9。サービス業が同4.4ポイント減のマイナス32.5。運輸業が同5.9ポイント増のマイナス9.0。小売業が同7.9ポイント減のマイナス44.9。
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中小企業の業況判断ＤＩは、自社の業況が前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が前期比5.1ポイント減の4.3と、低下ながらプラス水準を維持した。
非製造業全体は同0.2ポイント減の3.6。
9の地域別では、北海道（0.2）、中国（4.0）、四国（2.0）の3地域がプラス水準だった。
来期は全業種計で今期比4.9ポイント減のマイナス7.8。
このうち非製造業は同6.7ポイント減のマイナス3.1とマイナス水準に落ち込む見通し。宿泊・飲食サービス業もマイナス水準の見通し。
