日本旅館協会北海道支部連合会は12日、会員旅館を対象に実施している2018年10月の宿泊実績調査の結果をまとめた＝表。北海道胆振東部地震の発生で9月の宿泊人員は前年同月比で約3割減だったが、政府の支援による「北海道ふっこう割」がスタートした10月は約1割減と下げ幅が縮小した。ただ、地区別では2割減の地域もあった。
回答旅館数は、道内の主な観光地、温泉地14地区に所在する112軒。
10月の宿泊人員は、前年同月比12.9％減となった。9月の下げ幅、27.7％減からは縮小した。10月の宿泊人員の内訳は国内客が9.8％減、訪日客が23.1％減。9月は国内客が26.2％減、訪日客が34.4％減で、それぞれ下げ幅は縮小したが、インバウンドの回復が遅れている。
10月の宿泊人員が2桁減だった地区は、網走・網走湖・北見・温根湯温泉22.0％減▽登別温泉・カルルス温泉19.5％減▽大雪層雲峡・旭川・美瑛・富良野18.0％減▽知床ウトロ温泉・岩尾別温泉16.7％減▽阿寒湖温泉15.2％減▽十勝川・然別湖・帯広・帯広近郊11.2％減▽洞爺湖温泉・支笏湖・日高・えりも11.1％減―の7地区だった。
回答施設の間からは、前年同月の実績を回復するまでには至らなかったが、「北海道ふっこう割」の効果を指摘する声が上がった。ただ、一部には直予約分が減少したとの指摘があった。
