日本政策金融公庫は7月26日、全国中小企業動向調査の4～6月期分を公表した。小企業、中小企業の業況判断ＤＩは前期（1～3月期）からともに上昇。業種別では宿泊、飲食が大きく上昇した。景況について小企業は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」、中小企業は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」と、ともに前期から判断を上方修正した。
小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩ（業況が良いと判断した企業割合から悪いと判断した企業割合を引いた値）は前期比19.2ポイント増のマイナス33.6。業種別では、製造業が9.9ポイント増のマイナス24.5、非製造業が20.8ポイント増のマイナス35.2。
非製造業7業種では、飲食店・宿泊業が42.6ポイント増のマイナス40.3と、マイナス水準ながら前期を大きく上回った。
サービス業は22.3ポイント増のマイナス29.9。運輸業は24.9ポイント増のマイナス27.7。
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