内閣府はこのほど、四半期ごとに行っている地域経済動向調査の今年11月分を公表した。それによると、全国11地域の景況判断は、前回調査（今年8月）から上方修正された地域はなく、9地域で下方修正、2地域で前回並みとなった。鉱工業生産の減少などを背景に、全国的に厳しい状況が続いている。
各地域の景況判断は、最も厳しい「足踏み状態となっている」が8地域で、いずれも「緩やかに持ち直している」「持ち直しの動きがみられる」などからの下方修正。九州と沖縄の2地域は「持ち直しの動きがみられる」で、前回調査と変わらなかった。北陸は前回の「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正されたが、11地域で最もよい判断となった。
北関東、南関東、東海の3地域は「緩やかに持ち直している」から「足踏み状態」へ、3ランクの大幅な評価ダウン。鉱工業生産で「緩やかに持ち直している」から「おおむね横ばいとなっている」（北関東、南関東）、「緩やかに増加しているものの、一服感がみられる」から「減少している」（東海）になるなど、判断が下方修正されている。
前回調査同様の判断となった九州と沖縄は、鉱工業生産（沖縄は観光）で前回の「緩やかに持ち直している」を維持。九州は雇用情勢で前回の「厳しい状況にあるものの、下げ止まりつつある」から「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」に判断が上方修正された。九州のほか、南関東、近畿でも雇用情勢の判断が上方修正された。
北陸は鉱工業生産で前回の「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正されたが、個人消費と雇用情勢で前回の「持ち直している」を維持。11地域で唯一、3指標すべてが「持ち直している」の表現になっている。
