日本政策金融公庫はこのほど、飲食店のテイクアウト、デリバリーサービスに関する消費者調査を行った。新型コロナウイルスの影響で注目されるテイクアウト、デリバリーサービスについて、コロナの収束後の利用意向は、ともに「増える」が約2割、「変わらない」が約6割と、「減る」「利用しなくなる」の回答を上回った。利用者の多くがコロナ収束後も両サービスを継続利用する意向となっている。
飲食店のテイクアウトは78.3％が「利用したことがある」と回答。利用頻度は「月に1回以上」が58.2％を占めた。
コロナ収束後の利用意向は、「変わらない」が59.7％、「増える」が24.0％、「減る」が12.4％、「利用しなくなる」が3.9％。男女とも20代、30代で「増える」と回答した割合が約3割と、ほかの世代に比べて高かった。
飲食店のデリバリーサービスは、利用経験ありが60.5％。利用頻度は月に1回以上が40.8％あった。
コロナ収束後は、60.7％が変わらない、23.0％が増えると回答。減るは13.1％、利用しなくなるは3.2％にとどまった。男女とも20代で増えると回答した割合が約3割と高くなっている。
調査は2020年10月6～8日にインターネットで実施。2千人が回答した。
