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日立製作所、ＪＲ東日本、野村不動産は3日、鉄道運行情報とワーキングスペースの利用状況などを活用した実証実験を始めた。個人に合わせた移動と利用をワンストップで提供し、計画から選択へのシフトを実現する。今月28日まで。
実証実験は、ＪＲ東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「Ｈ1Ｔ」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせて実施。ワーキングスペースなどのデジタルサイネージへ運行を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」（対象者は、設置施設の利用者）と、ワーキングスペースの検索、予約情報の提供を行う「マッチングサービス」（同、日立グループ従業員約100人）の2サービスの検証を行う。
「提案内容を選択するだけで実行が可能。『計画から選択へのシフト』という新たなユーザーを創出できる」と関係者。
実証実験後は、ニーズ、サービス性を調査、検証し、商用サービス化に向けて検討を進める予定。
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