ＪＡＬ
日本航空（ＪＡＬ）と京都府は1月24日、コロナ禍を契機に新しい生活様式や多様な価値観が広がる中、「持続性の高い地域づくり」「新しい時代の観光振興」を推進する「地域活性化包括連携協定」を締結した。
連携協定では、（1）観光・地域振興（2）関係人口の拡大（3）伝統文化・産業の振興（4）人づくり・人財交流（5）その他地域活性化―に取り組む。
観光・地域振興に関することでは、「地域プロモーション」として、2月に機内誌「ＳＫＹＷＡＲＤ」で宇治茶にまつわる歴史や人々の思いを紹介するなど京都を特集する。また、ＤＭＯとの観光地域に関する連携、国内海外からの誘客を目的としたＪＡＬウェブサイトからの情報発信、食とスポーツの振興などを行う。
関係人口の拡大に関することでは、二地域居住・ワーケーションや歴史的資源を活用した寺泊など新たな旅の提案や、短期農業研修など地域との連携プログラムを行う。
伝統文化・産業の振興に関することでは、京都の伝統文化・遺産を保存継承するための持続可能な観光づくりや、地域の産品・工芸品の商品化から販売までの総合的支援、越境ＥＣ（海外）、ＪＡＬふるさと納税での京都ブランドの販路拡大に取り組む。
人づくり、人材交流では、「エアラインスタディプログラム」での国際人財育成などインターンシップや学生向け企画支援による人財育成や、観光振興や誘客に関する人材交流を行う。
