DI増も先行き低下 内閣府景気ウォッチャー調査

  • 2021年4月22日

 内閣府がこのほど公表した景気ウォッチャー調査の3月分は、景気の現状判断DIが前月比7.7ポイント増の49.0だった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのDIが上昇。ただ、先行きDIはサービス、飲食などのDIの低下で前月比1.5ポイント減の49.8となった。宿泊など観光事業者からは、緊急事態宣言が解除され、利用が少しずつ戻っているとする半面、先行きについて厳しいコメントも目立つまだら模様の状況だ。

 DIは宿泊、交通、小売など、地域の景気を観察できる人々に、景気の現状と先行きについて「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの(季節調整値)。

 3カ月前と比較した景気の現状DIは、家計動向関連が前月比8.4ポイント増の47.3。同関連を構成するサービス関連、飲食関連、小売関連、住宅関連の全てのDIが上昇した。

 全国12地域別も全てが上昇した。沖縄が20.5ポイント増(56.6)と、上昇幅が最も大きかった。

 2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、家計動向関連が住宅関連を除き低下した。

 景気判断理由の主なコメントは次の通り。

 「歓送迎会や謝恩会のシーズンだが、忘新年会に続き、大人数での会食は自粛のため、皆無である。個人利用は少しずつ動き始めているものの、全体としてはいまだ厳しい」(現状、不変、北関東、都市型ホテル)。

 「緊急事態宣言解除後、確実に多くの客がホテルに来てくれている。また、前年と比較すると稼働率は30%ほど上がっており、単価も徐々に戻ってきている」(現状、やや良、南関東、都市型ホテル)。

 「緊急事態宣言解除後に個人需要は飲食施設を中心に伸びてきている。法人宴会の利用は良いときの4分の1程度で推移しており、まだ当分は厳しい状況が続くと思われる」(現状、不変、東海、都市型ホテル)。

 「緊急事態宣言が解除されてから春休みに入り、少しずつ客が戻ってきている」(現状、不変、北陸、観光型旅館)。

 「緊急事態宣言の解除により、食堂は売り上げが徐々に増えてきているが、宴会、宿泊は様子見の状態が続いている。また、婚礼は前月に続き、規模の縮小が目立っている」(現状、不変、近畿、都市型ホテル)。

 「新型コロナウイルスに対して自己防衛をしながら、楽しむことは楽しもうという客が増えてきている。このまま個々で対策をしながら日常を取り戻そうという雰囲気が強まることを期待している」(先行き、良、北海道、観光名所)。

 「東京オリンピックの海外客の受け入れがなくなることで、さらに状況が悪化する」(先行き、やや悪、南関東、旅行代理店)。

 「ゴールデンウイークの客の動きも低迷する見込みである。新型コロナウイルス変異種の感染拡大や第4波に突入したとの報道等の影響が大きい」(先行き、不変、四国、旅行代理店)。

 
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