鈴木総務会長（左から5番目）に要望書を手渡す加藤理事長（同4番目）＝自民党本部で
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（加藤昌利理事長）は6月25日、「新型コロナウイルスに関する宿泊業に係る緊急要望」を自民党の国会議員に行った。緊急経済対策など、コロナ禍で打撃を受ける宿泊業界にさまざまな支援策が講じられているが、「海外からの観光客の回復は全く見通せないなど、影響の長期化は避けられない状況」と、融資の拡大、「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」の早期の実施など、5項目の要望を行った。
面会したのは自民党の鈴木俊一総務会長、林幹雄幹事長代理、西村康稔内閣府特命担当大臣、地元選出の議員ら。加藤理事長は「先が見えない状況が続き、不安感が強い。夏以降も切れ目のない対策をお願いしたい」と述べた。
要望では、政府系金融機関について、全体の融資枠のさらなる拡大と1件当たりの貸出限度額の拡大、雇用調整助成金では申請手続きについての丁寧な指導、固定資産税では家屋のみならず土地課税部分も減免対象とするよう求めた。
さらに持続化給付金の追加給付や、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの速やかな実施と効果の平準化も求めた。
鈴木総務会長（左から5番目）に要望書を手渡す加藤理事長（同4番目）＝自民党本部で
