増田社長が実例を挙げながら解説した
山田ビジネスコンサルティング(東京都新宿区、増田慶作社長)と観光経済新聞社(東京都台東区、江口恒明社長)は9月27日、東京都内で旅館経営者らを対象にしたセミナー「金融機関との上手な付き合い方」を開いた。約60人が参加し、観光業界を取り巻く現状や金融機関による債務者区分の方法、借入金の返済手法などについて見識を深めた。
セミナーの冒頭、あいさつに立った江口社長は「旅館にとって今年が正念場。『自立』と『共生』が今後のカギだ」と話し、旅行業者に頼らない営業力を持つことと、旅館と旅行業者双方の信頼に基づいた関係づくりの必要性を、集客依存率や手数料問題などを例に挙げながら改めて強調した。
増田社長による金融セミナーでは借入金の返済スケジュールをキャッシュフローの実態に合わせた形で組みなおす「リスケジュール(リスケ)」や借入金の一部一括返済による残債務の免除「ディスカウント・ペイ・オフ(DPO)」による再建について、実例を挙げながら説明した。それぞれの手法のメリット、デメリットにまで至る説明に、参加者は真剣に聞き入っていた。
増田社長は地銀とメガバンクの性質の違いや金融庁の見方なども解説した。地銀などのメーンバンクと日ごろから良好な関係の保つことが、最良のタイミングでの融資の実現につながるとも述べ、その上で事業計画や時価貸借対照表を事前に準備しておくことの必要性を説いた。また、「再建に向け、客観的かつ現実的な事業計画を出すことが重要」と強調した。
セミナー終了後には 無料の個別相談なども行われ、相談を希望した旅館経営者などの参加者が、専門家から金融問題に関する客観的なアドバイスを受けていた。
増田社長が実例を挙げながら解説した
