みずほ銀行は、街の回遊性向上へ保有する金融データの活用を探る。まずは、東京都と民間企業2社との実証実験でユースケースを示し、地域活性化へつなげることを想定する。
同行は口座・決済などの情報を分析し、エリアごとの年収やATM利用実態、支出・消費動向を統計化するノウハウを持つ。2020年11月から事業者へ販売を開始。「統計化した金融データを事業者に活用してもらい、データの活用法が見えてきた」（デジタルマーケティング部）。
その一つとして回遊促進や街づくりでの活用を展望。東京都が推進する「東京データプラットフォーム」のケーススタディ事業の一環で、unerry（ウネリー）、メタ観光推進機構と連携し、10月にも臨海副都心エリアで実証実験を始める。歴史・文化・自然などの情報をレイヤー（層）として地図上に重ねて表示する「メタ観光マップ」をメタ観光推進機構が作成し公開。都や学校、地域団体と連携し活用を促す。【記事提供：ニッキン】
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