日本政策金融公庫はこのほど、東京都内で平成31年度予算案の説明会を開いた。旅館・ホテルなど生活衛生関係営業の資金貸付規模は前年度と同額の1150億円。企業の再建を図る営業者や、生産性向上に取り組む営業者に向けた貸付制度改正を行う。
企業の再建を図る生活衛生関係営業者に対する融資制度「生活衛生関係営業企業再生貸付」を新設。企業の再建を図る上で必要となる運転資金を貸し付ける。従来、運転資金の貸付期間は原則7年以内だったが、同制度は15年以内（金融機関などの要請に基づく場合は20年以内）とする。貸付限度額は5700万円。利率は「特別利率Ａ」（基準利率マイナス0.4％）。
生産性向上を図る取り組みを行う営業者に向けての「振興事業促進支援融資制度」を改正し、貸付利率の低減幅を0.15％から0.3％に拡大する。
東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨の各被災者に対する貸付制度は来年3月31日まで延長する。
平成30年度の生活衛生貸付実績は4～12月で総額654億円。前年同期比0.3％増加している。このうち旅館・ホテル業は55億円で全体の8.5％を占めている。
