帝国データバンクが4月に行った設備投資に関する企業の意識調査によると、2023年度に設備投資計画がある企業割合は60.5％と、前年調査から1.6ポイント上昇した。設備投資内容は「設備の代替」が57.0％とトップ。設備投資を行わない理由は「先行きが見通せない」が45.5％と最も多かった。
「設備投資計画がある」60.5％の内訳は、「既に実施した」が7.2％、「予定している」が31.3％、「実施を検討中」が22.0％。このほか「予定していない」が31.1％、「分からない」が8.4％。
設備投資内容は（複数回答）、「設備の代替」に続き、「既存設備の維持・補修」（28.5％）、「省力化・合理化」（25.9％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（24.6％）、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」（23.2％）など。設備の代替が前年（41.5％）から上昇して半数超に。「情報化（ＩＴ化）関連」「ＤＸ」のいずれかを選択した、デジタル投資を検討している企業は38.3％と、前年から4.0ポイント上昇した。
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