訪日コンテンツ造成支援事業で2次募集、7月7日まで


 観光庁は6月5日、「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の2次募集を開始した。同事業はインバウンドの地方誘客や消費の拡大促進のため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域の観光資源を磨き上げ、商品等の販路を開拓するまでを一貫して支援するもの。具体的には観光コンテンツや旅行商品などの企画・開発費、モデルツアーの実施費、インバウンド受入等に必要な経費などを補助する。

 公募は「インバウンド販売モデル構築型」「高付加価値コンテンツ型」と、それ以外の「一般型」の3種類から選択して応募する。補助対象者は地方公共団体、DMO、民間事業者で、民間事業者は地方公共団体との連携が必須。補助率は400万円まで定額で、超える部分は1/2とした。補助上限額は1250万円。

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