観光庁と国連世界観光機関、危機管理の普及へ 25日にオンラインセミナー

  • 2021年2月18日

 観光庁とUNWTO(国連世界観光機関)駐日事務所は、ウェビナー「観光危機管理の扉を開けよう~観光危機管理の意義・重要性と危機への対応について」を今月25日午前10時から開催する。定員500人で事前申し込み制。参加費は無料。

 観光危機管理は、観光客や産業に甚大な影響をもたらす危機をあらかじめ想定し、被害を最小限にするため、減災対策や危機発生時の対策などを計画・訓練して組織的に備えておくこと。

 基調講演は、UNWTO持続可能な観光部部長のダーク・グラッサー氏が「観光危機管理の意義について(仮題)」、富士五湖観光連盟専務理事の上野裕吉氏が「官民連携で策定の富士五湖観光事業者災害対応マニュアルについて(同)」。

 観光庁とUNWTO駐日事務所では、自治体、DMO、観光事業者を対象に観光危機管理の普及を目的とした「手引書・教材・講師用手引書」を開発した。その内容や活用法を観光レジリエンス研究所代表、JTB総合研究所客員研究員の高松正人氏が紹介する。

 申し込みは、観光庁、UNWTO駐日事務所のホームページなどから。締め切りは2月22日。

 
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