施設の高付加価値化 上限2000万円
観光庁は3月26日、宿泊施設や観光施設の改修などに補助金を交付する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に関するウェブサイトを開設した。コロナ禍の対策として2020年度第3次補正予算で550億円を確保した大型事業。全国100の観光拠点を目安として、自治体やＤＭＯ、複数の事業者などが策定した計画に基づき地域、施設の魅力と収益力を高める事業を短期集中で支援する。公募要領を近く公表し、オンライン説明会を経て、申請の受け付けを開始する。
事業には、「自治体・ＤＭＯ型」と「事業者連携型」の2種類がある。
【自治体・ＤＭＯ型】
自治体、ＤＭＯが、消費額や誘客数などの目標を設定し、その達成に必要な事業を盛り込んだ観光拠点再生計画を策定する。国から計画の採択を受けた後、補助事業を具体化し、個別に補助金交付の申請を行う。公募期間は4月9日～5月10日。補助上限は1地域当たり3～5億円。採択予定件数は50件程度。
【事業者連携型】
宿泊施設を中心に地域内の土産店や飲食店、交通事業者など5社以上の事業者が連携して観光拠点再生計画を策定する。国による計画採択、個別の補助金交付申請の流れは「自治体・ＤＭＯ型」と同じだが、公募開始は5月下旬以降を予定。補助上限は1億円を想定。採択件数は50件程度を予定している。
【補助対象メニュー（例）など】
宿泊事業者が活用できる補助内容は、高付加価値化への施設改修費（補助率2分の1、上限2千万円）や感染症対策等設備の導入費（補助率2分の1、上限500万円）。
土産物店、飲食店など観光施設の事業者向けには、施設の高付加価値化への改修費（補助率2分の1、上限500万円）。
交通事業者への補助は、アクセスバスの実証運行経費（最大5千万円）、イベント列車用の改造経費（補助率2分の1、上限5千万円）など。
地域全体として活用できる補助内容は、観光地の景観改善に向けて跡地の観光利用を前提とした廃屋の撤去（補助率2分の1、上限1億円）、民間活力を導入するための公的施設の改修（補助率2分の1、上限2千万円）。
補助メニューのほか、課題に合わせた専門家の派遣なども受けられる。
【詳細や問い合わせ先】
事業の詳細や公募要領などは、ウェブサイトに掲載される。事業に関するコールセンターも開設された。「自治体・ＤＭＯ型」のオンライン説明会は4月6、7、12、15日。事業の事務局は、東急エージェンシーが受託して運営している。
◆ウェブサイトhttps://www.kizonkanko.net
◆コールセンターＴＥＬ03（6633）3835（午前9時30分～午後6時、日祝を除く）
