観光庁、13地域で復興を後押し 

  • 2021年4月24日

豪雨被災地の誘客多角化など支援

 観光庁は12日、コロナ禍に加えて、昨年7月に発生した豪雨などの被害を受けた観光地域の復興を目的に、自治体、関係団体、宿泊施設などが一体となった観光事業を13地域で支援した。地域の課題に応じて各分野の専門家などもアドバイザーとして派遣し、復旧プランの作成、誘客の多角化や収益力向上につながる取り組みを後押しした。

 事業を通じた支援の概要は次の通り。

 奥飛騨温泉郷観光協会(岐阜県)=路線バスを活用したバスツアーを実施し、アンケートなどで意見を収集。新規顧客層の獲得を目指すとともに、今後の観光施策の在り方を検討した。

 天龍峡温泉観光協会(長野県)=イルミネーションイベントやご当地グルメ開発を通じ、新しい温泉地の在り方を模索。新規顧客層の獲得や観光消費額の向上を目指した。

 らぞLABO=(熊本県)サステナブル・ツーリズムを軸とした観光地づくりを実施。フォーラムやワークショップを通じて地域観光関連事業者の理解を促進した。サステナブル・ツーリズムの国際認証の取得を目指す。

 下呂温泉観光協会(岐阜県)=周辺5温泉地の周遊を目的とするスタンプラリー、モニターツアーを実施。地域一帯となった観光施策を打ち出すことで周遊客の増加を目指す。

 大江町観光物産協会(山形県)=今後の復興に向けたロードマップを定め、地域の災害における経験や教訓を可視化し、全国に発信。復興のプロセスを地域の価値として、観光客の来訪需要を喚起する。

 やまがた観光キャンペーン推進協議会(山形県)=体力のない人やアウトドアとは縁遠い人など、高齢者、障害者を含む多様な顧客を想定したツアーを造成した。バリアフリー観光立県山形としての認知度向上を目指す。

 宝泉寺温泉観光協会(大分県)=地域の将来像を議論し、地域で統一された戦略やコンセプトを策定。宝泉寺温泉を応援したくなるような観光客との関係づくりを目指した。

 松本市アルプス山岳郷(長野県)=デジタルツールを活用し、温泉目当ての顧客層をターゲットに景色を楽しむコンテンツを訴求。3密を回避しつつ、新たな需要の喚起を目指した。

 杖立温泉観光協会(熊本県)=eスポーツのイベントを企画し、歴史ある温泉郷に新しい文化を取り入れることで、既存ターゲット層であるシニア層以外の客層開拓を目指した。

 熊本県=復興のステップごとに取り組む内容を地域の関係者と意見交換し、復興戦略を策定。早期復興を目指すとともに、今後の観光施策の在り方を検討した。

 フィデア情報総研山形支社(山形県)=ワーケーションを軸とした今後の観光戦略を検討し、プラン造成やイベントなどに取り組んだ。新たな湯治場としてのビジネスモデルの確立を通じて誘客の多角化を目指した。

 人吉温泉旅館組合(熊本県)=「ひかりと川」をテーマとした復興計画を策定し、滞在型イベントを実施。住民の復興へのマインド向上、地域経済の活性化を目指した。

 天ケ瀬温泉未来創造協議会(大分県)=勉強会やワークショップを実施し、特長を生かした温泉街全体のコンセプトと観光復興プランを策定した。災害前にはなかった新たな観光の創造に取り組んだ。

 
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