観光庁は8月8日、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」の第2回募集の結果として、58地域の計画を採択したことを発表した。事業は観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援するもの。観光地再生の専門家を派遣する伴走支援も実施する。1次募集では53地域の計画を認定していた。
今回認定した58地域については今後、地域計画に基づき宿泊施設のリニューアルなどを進めていく。ことになる。例えば円山連携会議では、北海道岩内町の「いわない温泉」において、パウダースノー目当ての欧米豪からの富裕層インバウンドをターゲットに、森林・山岳景観や海・夜景の眺望を堪能できるよう景観などの保全を実施。自然調和した環境リゾート地域の整備を計画している。
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