観光庁は6月26日、「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の公募を始めた。観光イベント、観光資源の集客力強化などに向けて市町村やＤＭＯなどが取り組む実証事業を支援する。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から「新しい生活様式」を意識することも要件。募集期間は7月20日まで。
支援額は1件当たり2千万円が上限。選定件数や事業内容に応じて金額を決める。選定件数は応募状況などによるが、新型コロナウイルスの状況などを踏まえて追加公募を実施する予定。広域的なエリアではなく、市町村単位を基本に自治体、ＤＭＯ、事業者などが連携した取り組みを対象とする。公募への申請者は事業の主体となる団体。
事業の内容は、地域の自然や歴史、文化、食などの観光資源や、ガイド付きミニツアーなどを含むイベントの集客力などを強化する取り組み。国内居住者を主なターゲットに、将来的にはインバウンドにも活用する。
支援対象の経費は、滞在型コンテンツや共通クーポン、旅行商品などの企画開発費、イベントの企画・実施費、プロモーションや情報発信にかかる経費、課題抽出のモニタリング経費、効果検証のアンケート調査費など。
有識者で構成する委員会を経て選定。8月中旬には選定結果を通知する。観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。
