観光庁、地域や事業者の研修経費を支援

  • 2022年7月3日

 観光庁は6月15日、コロナ禍や原油価格高騰に対する経済対策として実施される「環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業」の事業類型のうち、自治体やDMO、観光事業者などを対象にした「地域の魅力発信の強化や周遊の促進に向けた研修」の公募を始めた。全国通訳案内士を講師としたインバウンド対応に関する研修の開催経費を支援する。応募は7月15日まで。

 全国通訳案内士を講師とした研修を開催し、受講者を広く募集することが要件。補助額は、講師謝金に係る経費が講師1人に付き10万円、研修会場に係る経費が1回の研修に付き上限4万円となっている。

 事業の専用サイト(https://shuyukanko.com/)から申請する。

 
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