賃金は抑制傾向緩和
日本銀行は四半期ごとに公表している地域経済報告（さくらレポート）の別冊シリーズとして、「1990年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査」の集計結果をこのほど公表した。これまでの約25年間、自社の国内事業について、積極化につながった事象は「インバウンドの増加」が36％と、2番目に多かった。自社の賃金設定スタンスは、現在に近づくにつれて抑制傾向が緩和。その理由は「労働者の確保に支障が出ることへの懸念」に多くが挙げている。
自社の国内事業の積極化につながった事象は、「金融政策」が最も多く、37％が回答した。次に多いのが「インバウンドの増加」と「規制緩和・成長戦略等」で、36％が挙げた。
逆に、自社の国内事業の消極化につながった事象は、「新型コロナ」が最も多く、59％が挙げた。以下、「バブル崩壊・金融危機」（54％）、「リーマンショック」（50％）、「高齢化・人口減少」（45％）が続いた。
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