日本自動車連盟（ＪＡＦ）の関西本部は1月26日、「2023年度関西自治体・会員優待施設交流会」を大阪市で開催した＝写真。交流会は、観光協定を締結している自治体とＪＡＦ会員優待施設に加え、観光関連企業・団体が参加。連盟の活動や最新の取り組みを紹介した。参加者同士のビジネスマッチングの場を提供、ＪＡＦがプラットフォームとなることでより一層の連携強化を図ることが目的。
冒頭、ＪＡＦ関西本部事務局長の金原秀行氏があいさつ。大阪支部会員事業課と関西各支部による取り組み発表に加え、近畿経済産業局2025ＮＥＸＴ関西企画室の石原康行氏による講演会、交流会が開かれた。
同社の取り組み発表では、昨年4月に創立60周年を迎え、全国の会員数が過去最多の2043万人に到達。22年度には全国で約2700万人が会員優待を利用したと発表。併せて、ロードサービスの救援要請や、デジタル会員証の表示ができる「ＪＡＦスマートフォンアプリ」、ＪＡＦ流のドライブツーリズムを全国各地で実施する「ドライブスタンプラリー」、関西各支部が展開するＪＡＦ会員向けイベントの詳細などが紹介された。
