
鉄道豪雨対策で特例措置 関連施設取得の課税軽減
自民、公明両党は昨年12月27日、2025年度の税制改正大綱を決定した。これを受けて国土交通省は同日、同省関係の改正内容の概要を発表した。「豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全で安心な社会の実現」を3本柱に据えて、災害に強い強靭(きょうじん)な国土・地域づくり、安全で安心な交通インフラの実現、都市の魅力の向上と活力ある地域づくり、観光立国の実現などに重点を置く。
新規事項として、鉄道の豪雨対策の促進に関する特例措置を創設。豪雨災害が激甚化、頻発化する中、鉄道施設の豪雨対策には多額の費用を要する上、整備後の施設の維持管理にも費用がかかることから、鉄軌道事業者の負担軽減を図る。【記事提供:交通新聞】
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