1963年に制定された観光基本法を全面的に改正し、観光立国の実現に向けた基本理念や責務を定めた「観光立国推進基本法案」が13日、参院本会議で可決、成立した。施行日は来年1月1日。同法の成立を受けて策定される基本計画などで観光立国への具体的な取り組みが本格化する。また、衆参両院の国土交通委員会では、同法施行にあたり、8項目からなる付帯決議を採択、旅館業の経営基盤確立への施策を求めたほか、「観光庁」などの設置への努力義務を盛り込んだ。
第37回「にっぽんの温泉100選」発表!(2023年12月18日号発表)
- 1位草津、2位下呂、3位道後