観光庁の和田長官（19日の専門紙会見で）
観光庁和田長官「観光への影響注視」
オミクロン株の感染急拡大に観光需要喚起策が翻弄（ほんろう）されている。国の地域観光事業支援を活用して都道府県が実施する「県民割」事業は、隣接県が誘客範囲に追加されたが、まん延防止等重点措置が1月27日時点で34都道府県に適用されるなど感染状況が悪化したため、各地で事業が停止される事態となった。全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業は、昨年の時点では早ければ1月下旬にも再開が見込まれていたが、感染状況が落ち着くまではスタートを切れそうにない。
観光庁は昨年11月19日、「県民割」事業の誘客範囲に隣接県追加を認めたほか、年末年始の感染状況を確認した上で、「県民割」事業の地域ブロックへの拡大、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開を目指す方針を発表した。緊急事態宣言が明けた昨年10月以降、国内旅行需要は回復傾向にあり、キャンペーンによる後押しを観光産業は期待したが、年末以降、オミクロン株の感染が短期間で広がり、状況が一変した。
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