内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の６月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩは４８.１で、前月比１.０ポイント増と２カ月ぶりに上昇した。家計動向関連と雇用関連のＤＩが上昇、企業動向関連のＤＩが低下し、合計で前月を上回った。
ＤＩは地域の景気を観察できる業種の人々に、３カ月前と比較した景気の現状を「良い」「やや良い」「どちらともいえない」「やや悪い」「悪い」の５段階で判断してもらい、数値化したもの（季節調整値）。
家計動向関連は同１.７ポイント増の４６.９と、３カ月ぶりに上昇。小売関連、サービス関連、住宅関連が上昇。飲食関連が低下した。
企業動向関連は同０.９ポイント減の４９.２と、２カ月連続で低下。製造業、非製造業ともに低下した。
雇用関連は同０.１ポイント増の５３.４と、２カ月連続で上昇した。
全国１２地域別では、１０地域で上昇。甲信越と九州の２地域で低下した。最も上昇幅が大きかったのは東北の４.２ポイント増。
２～３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（季節調整値）は５０.０で、前月比０.８ポイント上昇した。
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景気判断の理由で、主な回答は次の通り。
「今春は例年よりも暖かく桜の開花なども早かったため、客の動きはやや良かったが、それも一段落して、現状はやや悪くなっている」（現状、やや悪、甲信越、観光型旅館）。
「６月１８日の大阪北部地震以降、宿泊やレストランの客が減少している。宿泊では海外客によるキャンセルが見られるほか、レストランは全体的に落ち込んでいる」（現状、やや悪、近畿、都市型ホテル）。
「６月は総会等で宿泊数が伸び、それに伴ってレストラン客も増加している」（現状、やや良、中国、都市型ホテル）。
「客室稼働率は３カ月前と同様に、前年同月実績を下回る見込みである。沖縄県への入域観光客数は好調に推移し続けているものの、競合ホテルが多く思った以上に稼働が伸びていない」（現状、不変、沖縄、観光型ホテル）。
「今後の先行予約状況が芳しくない。特に国内個人客の動きが鈍く、夏休みシーズンに向けての来店数の伸びがあまり見られない」（先行き、不変、北海道、観光型ホテル）。
「夏休み期間の受注が気になるところだが、動きは乏しい。また、大阪北部地震の今後が気になるところで、風評被害が懸念される。秋までの受注は前年同時期を、上回ってきている」（先行き、やや良、甲信越、旅行代理店）。
「民泊をはじめとする競合先との競争が激しくなってきた」（先行き、不変、東海、都市型ホテル）。
「予約状況の前年比は６月以降の平均で１１０％で推移しており、特に７～８月は１３０％を確保している」（先行き、不変、北陸、観光型旅館）。
「夏休みの予約状況は例年より遅れており、８月の空室が目立っている」（先行き、やや悪、九州、都市型ホテル）。
