熊本県観光審議会は12日、蒲島郁夫熊本県知事が公約に掲げていた「観光立県」の基本理念や目的を定めた熊本県観光立県推進条例(仮称)の素案と今年度から4年間の具体的施策や数値目標を盛り込んだ「県観光立県推進行動計画」(仮称)をまとめ、蒲島知事に答申した。熊本県は12月中旬に議会に提出する。
条例案では、前文で、観光立県推進について、「観光は経済の発展に貢献するとともに、県民が郷土の魅力を再認識することに寄与」「総合産業としての観光産業の確立と、郷土への誇りと愛着を持てる地域社会の形成」「観光立県の実現により、県民が豊かで潤いのある生活を享受」を明記。観光立県の実現のための施策を、民間と行政が協働して推進していく。
総則では、観光立県の実現のために必要な、県、県民、観光事業者、観光関係団体の責務と役割を明らかにする。また、旅行者に観光資源の育成や保全への協力を求める。県民総参加による取り組みを推進する体制を整備する。
具体的施策としては、「魅力ある観光地の形成」「もてなしの向上と人材の育成」「県民の理解を深めるための取り組みの強化等」「国内外に対する広報宣伝活動等の強化」「快適な旅行のための施設等の整備」「観光審議会設置」などが明記された。
