消費支出2.8%増加、教養娯楽は減少 総務省調査8月

  • 2018年10月20日

 総務省はこのほど、サービス産業動向調査の7月分速報を公表した。同月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は前年同月比6.1%減の4481億5500万円と、3カ月連続で減少した。宿泊業の従事者数は同0.1%増と74万300人と、2カ月ぶりに増加した。

 サービス産業全体の売上高は同1.7%増の31兆4727億5900万円で、21カ月連続の増加。宿泊業以外の主な業種を見ると、飲食店が同2.0%減の1兆6335億3400万円。娯楽業(公園・遊園地、遊戯場、映画館など)が同4.6%減の2兆8197億1900万円。道路旅客運送業が同0.5%減の2999億5500万円。

 9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」が減少。ほかの7業種が増加した。

 サービス産業全体の従事者数は同0.7%増の3072万4千人。宿泊業以外の業種では、飲食店が同1.0%減の438万6400人。娯楽業が同0.5%増の101万5千人。道路旅客運送業が同1.3%減の56万4千人。

 9の産業大分類別では、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「不動産業、物品賃貸業」の3業種が減少。ほかの6業種が増加した。

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