帝国データバンクはこのほど、消費税率引き上げに対する企業の意識調査を行った。税率引き上げによる自社業績への悪影響を懸念する企業は55.3％と、およそ半数にのぼったが、景気の上昇傾向を反映して、前回調査（昨年7月、67.1％）に比べ、11.8ポイント減少した。
55.3％のうち、「悪影響」と回答した企業が47.7％、「かなり悪影響」と回答した企業が7.7％。ほかに、「影響はない」は25.3％。「好影響」は1.9％、「かなり好影響」は0.4％と少数だった。
「悪影響」「かなり悪影響」を業界別にみると、小売が80.5％と最も高く、農・林・水産も73.3％と高水準だった。「消費者に最も近い業界である小売と、食料品の生産を担う農・林・水産で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している」。
サービス業は52.3％と、およそ半数が回答した。
消費税率引き上げへの対策について、「特に対策を行う予定はない」が52.5％だった。
