福島県産しらす干しを試食する（左から）横浜銀出身の望月淳氏、東邦銀の佐藤稔頭取、黒岩祐治・神奈川県知事（10月3日、横浜市内）
東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、支援の輪が広がっている。中国が日本産水産物を全面禁輸したことで、日本国内では輸出関連業者を中心に影響が出ているほか、水産物への風評被害も懸念されている。地方銀行では、輸出先の開拓支援や国内の消費促進に一役買っている。
七十七銀行は、ホタテなどを扱う青森県の水産事業者をシンガポールのレストランへつないだ。中国へ輸出できず困っている業者がいるとの情報を得て、同行シンガポール駐在員事務所を通じてホタテの買い取り先を探した。今後はシンガポールを中心にアジア他地域のニーズ発掘もする。【記事提供：ニッキン】
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