届け出住宅の提供日数平均20日
観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく住宅宿泊事業者（民泊事業者）の2018年10月1日～11月30日の宿泊実績を発表した。全国の宿泊者数は前期（18年8～9月）比21.1％増の20万5922人で、このうち訪日外国人が76.4％を占めた。延べ宿泊者数で見ると、同21.9％増の56万9459人泊だった。届け出住宅1件当たりの宿泊日数（宿泊が行われた日数）は、集計期間2カ月のうち平均20.4日となった。
民泊事業者に義務付けられている2カ月ごとの定期報告に基づく集計。集計結果は19年1月7日時点で、届け出住宅の報告件数は9461件で、報告率は85.9％。
宿泊者数の多い上位5位の都道府県（カッコ内は前期比）は、（1）東京都8万4396人（44.5％増）（2）北海道2万5596人（27.8％減）（3）大阪府1万6686人（84.4％増）（4）沖縄県1万2608人（52.9％増）（5）福岡県1万1171人（45.8％増）。
宿泊者数全体の76.4％を占める訪日外国人を国・地域別に見ると、最多の中国が3万1200人（外国人に占める構成比19.8％）。続いて韓国が1万9287人（同12.3％）、米国が1万7294人（同11.0％）、豪州が1万4556人（同9.3％）、台湾が9863人（同6.3％）など。
外国人宿泊者数のエリア別の構成比は、東アジアが43.7％、欧米豪が29.0％、東南アジアが20.6％だった。2カ月間のデータではあるが、年間（18年）の訪日外国人旅行者数の構成比（東アジア約7割、欧米豪約1割、東南アジア約1割）に比べて、欧米豪、東南アジアの割合が高くなっている。
延べ宿泊者数で見ると、上位5位の都道府県（カッコ内は前期比）は、（1）東京都28万4289人泊（27.5％増）（2）北海道6万6066人泊（30.2％減）（3）大阪府6万5358人泊（161.5％増）（4）沖縄県2万5962人泊（30.2％増）（5）福岡県2万795人泊（50.3％増）。
宿泊者1人当たりの宿泊日数は全国平均で2.8泊だった。都道府県別では、大阪府の3.9泊、東京都、埼玉県の各3.4泊、京都府の2.9泊、北海道の2.6泊などが長い。
届け出住宅1件当たりの宿泊日数は、住宅宿泊事業法で上限が年間180日と定められているが、18年10～11月の全国平均は20.4日だった。都道府県別に見た上位は、（1）東京都29.2日（2）京都府22.4日（3）兵庫県21.9日（4）福岡県21.5日（5）千葉県21.2日―などだった。
