全旅連は8月30日に開いた「常務理事・理事合同研修会」で、民泊問題への対応を総括。このほど作成した冊子「住宅宿泊事業法中間報告」＝写真＝をもとに、これまでの活動を振り返るとともに、今後の活動方針を協議した。
住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行。全旅連はこれまで、無秩序な民泊営業は小規模旅館の営業や地域住民の生活を脅かすと、営業できる日数や場所の制限、地方自治体の裁量によるさらなる制限の拡大を求めて国会議員、地方の首長らに陳情してきた。
新法では民泊営業を年間180日以内に規制。また、都道府県など地方自治体が条例により独自の上乗せ規制をできるようにした。
冊子ではこれら一連の流れを多田会長や47都道府県旅館ホテル組合理事長らのコメントを交えて掲載。全旅連幹部と厚生労働省、観光庁の関係者による座談会も掲載した。観光経済新聞社も編集協力した。
冊子は1万6千部作成。全旅連の全組合員旅館・ホテルに配布される。
全旅連は法律の3年後の見直しを視野に、違法民泊の営業や予約サイトへの掲載など民泊に関わる問題点を今後も追及する構えだ。
