民泊の廃止届け出増の理由、旅館業転用など半数 観光庁調査

  • 2019年4月23日

 観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届け出住宅で事業廃止の届け出が増えていることから調査を実施した。廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊へ転用するため」で回答全体の37.6%を占めた。結果として回答の半数以上は、事業の種類や事業者などを変更して、同一の施設での「民泊」の継続を前提とした廃止の届け出であることが分かった。

 3月15日時点で全国の民泊事業の届け出件数は1万4701件だが、廃止済みは642件に上り、届け出住宅数は1万4059件。

 調査は2月8日~3月15日に実施。自治体に廃止を届け出た事業者の回答205件を集計した。

 複数回答で聞いた廃止の理由は、最多の「旅館業または特区民泊へ転用するため」に続き、「届け出住宅の使用権がなくなったため」10.7%▽「法令に適合することが困難なため」10.2%▽「収益が見込めないため」5.9%▽「他の用途へ転用するため(旅館業・特区民泊を除く)」3.4%▽「事業者としての業務負担が大きいため」2.9%―など。

 これ以外に「その他」の回答を選択した58件のうち47件が、運営者の変更のための廃止届けだった。 

関連する記事

観光庁はこのほど、2019年度事業で観光資源の多言語解説の作成を支援する地域として、公募の結果、106地域を選定した。支援地域の観光資源の分野別の内訳は、世界文化遺産関係…

続きを読む

日本観光振興協会はこのほど、第67回「日本観光ポスターコンクール」の優秀作品を発表した(既報)。国土交通大臣賞は群馬県富岡市、総務大臣賞は秋田県の作品が受賞した。ここでは…

続きを読む

宿泊施設の19年2月の客室稼働率(第2次速報)は、前年同月比0.9ポイント増の61.0%だった。28道府県が前年同月の実績と比べてプラスとなった。 施設タイプ別では、シ…

続きを読む

新聞ご購読のお申込み  ベストセレクション

メルマガ申し込み

注目のコンテンツ

第32回「にっぽんの温泉100選」発表!(2018年12月15日号発表)

  • 1位草津、2位別府八湯、3位下呂

2018年度「5つ星の宿」発表!(2018年12月15日号発表)

  • 最新の「人気温泉旅館ホテル250選」「5つ星の宿」は?

第32回「にっぽんの温泉100選・選んだ理由別ベスト100」(2019年1月1日号発表)

  • 「雰囲気」「泉質」「見所・体験の充実」「郷土の食文化」の各カテゴリ別ランキング・ベスト100を発表!

18年度「部門別・旅館ホテル100選」(2019年1月12日号発表)

  • 「料理」「サービス」「風呂」「施設」「雰囲気」のベスト100軒

観光経済新聞の人材紹介

  • 旅館・ホテルの人材不足のお悩み無料相談はこちら
Visit Us On FacebookVisit Us On TwitterVisit Us On InstagramVisit Us On Youtube