日本ホテル協会(中村裕会長、213会員)は12日、東京都日本橋のロイヤルパークホテルで08年度春季通常総会を開いた。総会には204人が出席。07年度事業報告と、人材育成などを盛り込んだ08年度新規注力事業を承認した。同協会は来年創立100周年を迎えるため、新たに記念事業や企画案を検討する「準備委員会」を発足させることも決めた。
中村会長は冒頭「洞爺湖サミットは会員施設のステータスの高さをアピールできる好機」と呼びかけ、積極的な対応を求めるとともに、「会員数はここ10年ほど減少傾向にあるが、会員から要望の高い人材の育成、確保事業を拡大し、創立100周年に向けて新規会員獲得を目指す」とあいさつ。具体的には(1)ブライダルなど専門人材の育成と各種資格認定制度(2)人材情報共有システム、外国人研修・技能実習制度の構築──を掲げ、有能な人材確保に努めることを宣言した。
総会後に行われた懇親会には冬柴鐡三国土交通相、松島みどり副大臣をはじめ、谷公一政務官、宿利正史大臣官房長、本保芳明総合観光政策審議官のほか、佐久間進・日観連会長も駆けつけた。
冬柴大臣は、「観光立国担当相としては2010年の訪日外客目標数1千万人を優に超えたい。今年の訪日外客数も900万人中ほどまで伸ばしたい」と意欲をみせたうえで、「外客の観光窓口ともいえるホテル業界と手を携えて目標を達成したい」と協力姿勢をアピールした。
松島副大臣も「観光は産業としても稼ぎ出す業界だ。政府としてもサミットの誘致などに力を入れている。皆さまの仕事が増えるようにしたい」と業界の発展に期待を寄せた。
乾杯の発声をする松島国交副大臣(中央)