東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（ＴＴＰＵ）は、政府が「観光立国」を打ちだした2003年以降、約20年の観光の取り組みについて観光有識者100人を対象にアンケート調査を実施し、11日に結果を公表した。有識者の約9割が観光の社会的地位が高まり、日本経済をけん引する存在になったと回答したが、観光立国の推進で豊かな国民生活や住みよい地域が実現できたかについては、賛同する意見が約3割にとどまった。
アンケートは昨年10～12月、政府、観光庁の観光政策に関する会議体の委員経験者をはじめ、経済界、観光業界、行政、国際機関、大学などの関係者に調査票を送付。103人が回答した。
ＴＴＰＵ主催のセミナーが11日に東京都内で開かれ、三重野真代特任准教授が結果を報告。三重野氏は「コロナ後の観光の姿を考えるきっかけにしてほしい」と述べた。
回答結果と記述式の主な意見は次の通り。
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