帝国データバンクがこのほど公表した2010年の「全国社長分析」によると、同年の社長交代率は2.47%で、1978年の調査開始以来最低を記録した。社長の平均年齢は59歳7カ月だった。
調査は約135万社を収録した同社の企業概要ファイルから抽出した121万3263人の社長を対象にしたもの。
社長交代率は2002年以降、7年連続で過去最低記録を更新し続け、09年で微増に転じたものの、10年は再び過去最低を記録した。3%を下回るのは3年連続。
同社は社長交代率の低迷が続く大きな要因として「中小零細企業における後継者難(または後継者を置かず、現代表で事業を終わらせようと考えているケース)の増加や、平均寿命の上昇に伴う社長在任期間の長期化などが考えられる」としている。
社長の平均年齢は59歳7カ月で、前年の59歳5カ月から2カ月上昇。81年以降、30年連続で上昇した。
平均年齢を経営する会社の資本金別にみると、5億円以上の大企業が63歳付近で一定に推移している。中小企業は50代後半で推移しているが、徐々に高齢化が進み、大企業との年齢差が縮小する傾向にある。ただ、10年は資本金10億円以上の平均年齢が63歳9カ月と、調査開始以来の最高を記録するなど、規模間差が広がった。
人口10万人あたりの社長輩出数は福井県が1752人で、29年連続で都道府県別のトップになった。同社では要因として、「眼鏡枠・部分品産業など、古くから外部依存の低い独自の地域産業を築いて事業を立ち上げ、それを次世代に継承する環境が整っていることなどが考えられる」としている。