日本観光施設協会（幾世英夫会長＝京都府・橋立大丸）は1日、自民党の二階俊博幹事長と面談した。5月に行ったコロナ禍での観光施設や貸し切りバスへの支援に関する陳情について、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業で観光需要を強力に喚起するとともに、引き続き関係省庁と連携して支援に取り組むなど今後の方針が述べられた＝写真。
協会から幾世会長、井上喜昭副会長（埼玉県・長瀞万寿庵）、中野吉貫専務理事（香川県・中野屋）ら7人が自民党本部を訪問。自民党の二階幹事長、林幹雄幹事長代理、繁本護衆院議員が応対した。
同協会が5月4日付で和歌山県ドライブイン協会（馬場誉会長＝一の橋観光センター）と連名で提出した陳情書では、観光施設の利用促進につながる貸し切りバス代の3分の2程度の補助支援、高速道路料金の無料化や引き下げ、休業を余儀なくされている観光施設への長期の休業補償や雇用調整助成金の継続を求めていた。
回答として、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業でバス代を含めた旅行代金の割引や土産店などで使える地域共通クーポンの発行を行い、バス旅行などの需要を強力に喚起するとともに、事業者に対する支援を引き続き行うと言及。高速道路の無料化は渋滞の発生や、コロナの影響を受ける鉄道などにさらなる打撃を与える恐れがあるため慎重に検討する必要があるとした。
