「行動宣言」を発表する大西会長（左から3番目）、髙橋長官（右から3番目）ら
「夢のある業界」目指して
日本旅館協会（大西雅之会長）は7日、仙台市秋保温泉の「伝承千年の宿佐勘」で「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を開いた。会員ら約300人が参加。菅義偉前首相、観光庁の髙橋一郎長官、中小企業庁の須藤治長官、金融庁の伊藤豊監督局長らが今後の観光政策、中小企業政策などをテーマに講演。「持続可能な観光振興」「地域の金融機関との連携」などをテーマにパネルディスカッションを行った。「宿泊業界を『夢のある業界』にすることを目指して、それぞれの立場で最大限努力をする」とした「夢のある宿泊業界に向けての行動宣言」も行った。
開会に当たり大西会長は「東日本大震災からの復興に向けて大変な努力を積み重ねているここ東北の地で、本懇談会を開催できることに大きな意義を感じる」と述べるとともに、「この3年間のコロナ禍で蓄積された（宿泊業界の）ダメージは、短期間で回復できるものではない。地方創生の中で多くの雇用を生み、中心的な役割を担いながら、今なお4割を超える施設が債務超過に追い込まれている」と指摘。
「経営努力の優劣を超えた未曽有の災害から立ち直っていくのだという点を理解いただき、息の長い支援を切にお願いする」「コロナ禍から立ち直り、夢のある宿泊業界の実現に向けた具体策を打ち出すために、活発な議論をお願いしたい」と出席した行政、旅館・ホテル関係者らに呼び掛けた。
西村明宏環境相、村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長のあいさつに続き、菅前首相が講演。
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