日本旅行は12月24日、グループの新たな中期経営計画「日本旅行グループ中期経営計画2022～2025」を発表した。「顧客と地域のソリューション企業グループ」を企業ビジョンに掲げ、地域や企業の課題解決に取り組む体制を強化。売上総利益でソリューション事業とツーリズム事業の比率を2019年度実績の40％対60％から、計画最終年の25年度に68％対32％に逆転させる。
2020年度からの中期経営計画「TRANSFORM2025」を実行していたが、開始と同時期に発生した新型コロナ禍で計画をいったん凍結。見直しを検討していた。
経営目標として①構造転換の実現②収益性の向上③社員の挑戦と満足度の向上―の三つを掲げた。特に構造転換として、ソリューション事業を「公務・地域」「教育」「企業」「ビジネストラベル」の４事業群に区分。経営資源を最適配分し、同事業の収益シェア拡大を目指す。ソリューション事業とツーリズム事業（ツーリズム事業とインバウンド事業の合計）の売上総利益の比率を従来の40％対60％から68％対32％に逆転させる。
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