あいさつする渡邉会長
日本旅館協会東北支部連合会（渡邉和裕会長、270会員）は11日、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋で2019年度通常総会を開いた。今年度重点実施事項として、働き方改革などへの対応の一環として、委員会組織を抜本的に見直す。渡邉会長は「日常的に外国人が就労する時代の到来が目前に迫ってきている。本部との連携を強め、課題に迅速に対応できる業界団体を目指す」とあいさつした。
委員会については、経営戦略委員会は働き方改革など諸課題への即応を第一に、生産性向上委員会と経営革新委員会の二つの委員会に改正する。また新たにＩＴ戦略委員会を立ち上げ、これまでのインバウンド・情報委員会の活動を組み入れる。
このほか（1）宿泊実態調査への参画施設の拡大（2）東北版福利厚生制度の会員の拡大と利用拡大（3）各県支部開催のセミナーへの支援（4）本部提出議題として、小規模施設の会員に対するきめ細やかな対応窓口の設置の要望―などを承認。欠員に伴う理事補選では、照井貴博氏（岩手県）が選出された。
日本旅館協会の北原茂樹会長は令和元年の本部事業を説明し、「観光立国をつかさどる中心的団体として責務を果たすのが旅館協会だ」と強調。会員の協力を要請した。
総会には会員ほか、吉田耕一郎・東北運輸局長、古谷野義之・宮城県国際経済観光局長、佐藤仁・南三陸町長、紺野純一・東北観光推進機構専務理事、吉田圭吾・日本旅行業協会東北支部長らの来賓、協賛業者など約80人が出席した。
あいさつする渡邉会長
